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 調査会社のノークリサーチは2015年10月15日、国内の中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態に関する調査結果を発表した。導入済みの製品・サービスのシェアを年商別に比較したところ、年商5億円以上10億円未満の中小企業では弥生の「弥生会計(クラウド形態も含む)」が34.7%のトップで、次いでOBCの「勘定奉行i/i8/21シリーズ(クラウド形態も含む)」が19.8%、大塚商会の「SMILEシリーズ」とピー・シー・エーの「PCA会計(クラウド形態も含む)」が6.6%、TKCの「TKC FX2/FX4, e21まいスター」が5.8%、富士通の「GLOVIA SUMMIT/smart 会計/smartきらら会計」、オービックの「OBIC7会計情報システム」が2.5%となった。

 一方、10億円以上20億円未満の中小企業では、OBCの「勘定奉行i/i8/21シリーズ(クラウド形態も含む)」が22.8%とトップ、次いで弥生の「弥生会計(クラウド形態も含む)」が14.9%、大塚商会の「SMILEシリーズ」が7.9%と第3位となった。同社では、年商の分類によって、導入社数シェアの状況が大きく異なっていることがわかるという。

 また、同社は会計管理システムの機能のうち、留意しておくべき機能として「一部の仕訳作業を自動化できる」機能と「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」機能を指摘。これら2つの機能に関する評価と満足度を調査した。それによると社内にパッケージの会計管理システムを導入している中堅・中小企業では、「一部の仕訳作業を自動化できる」に満足しているのは14.7%、「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」に満足しているのは8.3%だった。一方、パッケージをIaaSやホスティングで利用している企業では、「一部の仕訳作業を自動化できる」に満足しているのは23.1%、「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」に満足しているのは19.2%だった。

 こうした差異が生じることについて、本来は自社内設置が適しているユーザー企業であってもクラウド形態を無理に選択してしまう、あるいはその逆が起こり得ると指摘している。

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