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図●標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場 機能別ユーザー支出額予測、2014年~2019年
図●標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場 機能別ユーザー支出額予測、2014年~2019年
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 調査会社のIDC Japanは2015年10月28日、標的型攻撃向けのセキュリティサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の同市場は、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、前年比8.6%増の3406億円に達した()。

 同社では、2015年以降もサイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府/行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業で、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められると指摘。セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるという。同社では、2014年~2019年にかけての同市場の年間平均成長率(CAGR)を7.1%と分析。2019年には4799億円にまで拡大すると予測した。

 同社では、国内の標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC(Security Operation Center)からセキュリティシステムを監視/管理するマネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育/トレーニングサービスの4つの機能別市場に分類。それぞれについて、市場規模を算出し、市場予測を行った。

 同社は、国内の標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場について、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって、多層防御機能を備えた製品の導入が進展し、導入設計から運用に至るまで、高度な専門的知識が求められるようになったと分析している。

 一方、国内の標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の5割超を占めるマネージドセキュリティサービス市場については、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいという企業の意識変化と多層防御対策製品の導入の進展があるという。そのため、専門知識を持ったエンジニアが多層防御対策製品を監視/管理することへのニーズも高まり、2014年の同市場の市場規模は同9.7%増の1907億円に達した。

 同社は2015年以降も、巧妙化する標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたセキュリティ製品へのマネージドセキュリティサービスの需要が拡大すると指摘。2014年~2019年にかけての同市場のCAGRも8.2%と、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の中では最も高くなると分析した。その結果、同市場は2019年には2827億円に拡大すると予測した。

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