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 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は2015年10月29日、国内の情報サービス業における業績予測や雇用判断に関する調査結果を発表した。この調査はJISAの主要な会員企業を対象に、2015年9月末時点における2015年10月~12月期の売上見通しと、2015年9月末時点における情報サービス業務の従業者数の充足感について調査したもの。それによると、2015年10月~12月期の売上高全体の予測DI値(増加率-減少率)は23.4ポイントで、前期(2015年年7月~9月期)の47.6ポイントと比べると、プラス幅が縮小した。

 JISAでは、主要業務種類別での調査も実施。それによると、「計算事務等情報処理」はプラス幅を維持し、「受注ソフトウェア」や「ソフトウェアプロダクト」、「システム等管理運営受託」はプラス幅を縮小したという。

 また、主要相手先別では、「製造業」と「情報通信業」がプラス幅を維持し、「電気・ガス業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「サービス業」、「官公庁・団体」はプラス幅を縮小した。同社は、プラス幅は縮小したものの、DI値そのものは全ての業務・業種でプラスとなっていると指摘している。

 一方、雇用判断DI値(不足率-過剰率)は50.0ポイントで、前期(2015年7月~9月期)の47.6ポイントからプラス幅がやや拡大して過去最高を更新。不足感がきわめて高い状態が続いているという。

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