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 調査会社のIDC Japanは2015年11月5日、国内のマーケティング市場に関する調査結果を発表。2014年の同市場について、マーケティングオートメーション製品が多数投入され、クラウド型サービスの部門利用や、SFA(セールスフォースオートメーション)など他システムとのデータ連携などデジタルマーケティングの活発化を背景に、ECサイトを保有する企業などでIT活用が進んだと分析。2014年~2019年の同市場の年間平均成長率(CAGR)を10.5%と予測した。これは、同じ期間におけるアプリケーションソフトウエア市場全体のCAGR 3.1%と比較して7.4ポイントも高い。

 同社は、同市場の堅調な推移の背景として、業績が好転した企業において、ビジネス分析を目的にした大規模なデータプラットフォームの刷新が行われていること、将来的なマイナンバーの企業利用などパーソナルデータの活用を視野に入れたデジタルマーケティングの浸透があると分析。データの分析需要が今後、国内のマーケティング市場をけん引するという。

 これまで国内企業において、マーケティング活動でのIT利用が進んでいなかった理由の一つが、推進役の欠如にあると仮定し、その設置率についても調査した。それによると、CMO(Chief Marketing Officer)の設置率は43.0%、CDO(Chief Digital Officer、Chief Data Officer)は35.8%。関連する全社横断的な管理部門の設置率も45%前後と想定を上回る結果となったと指摘。ただし、これらの推進者を有する企業では、全社的なマーケティング活動方針の策定が進んでいるものの、実務では社内に散在するデータの一元管理やその分析に関する担当者のスキル向上などの課題を抱えていると指摘した。

 今回の調査から、積極的なデジタルマーケティングへの取り組みが着実に進んでいることが浮き彫りになったとし、将来的にマイナンバーも含めたパーソナルデータの企業利用に向けた準備も行われていることが明らかになったと分析。今後さらにマーケティング活動の課題解決やIT活用を進めるには、各社の事業目標と連携するマーケティング活動を俯瞰的にとらえる視点が不可欠であると指摘している。

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