統計＆調査

［データは語る］ランサムウエアの相談件数、月間96件に急増、約9割が実際に被害で注意喚起―IPA

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2016年4月13日、マルウエアの一種であるランサムウエアに関する調査結果を発表した。それによると、2016年3月からIPAの安心相談窓口に「ランサムウエアに感染した」という相談が急増し、4月に入っても相談が相次いでいることが明らかになった。

［データは語る］クライアントを仮想化しワークスタイル変革を実施した企業のROIは453.1％と高水準──IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年4月11日、クライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。それによると、2012年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは400％を超え、高い投資対効果が実証されているという。

［データは語る］2015年の国内ストレージ市場は前年比7.0％増の2720億2300万円、日立がシェアトップ―IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年4月12日、国内のエンタープライズストレージシステム市場に関する調査結果を発表した。2015年のエンタープライズストレージシステムの売上額は前年比7.0％増の2720億2300万円だった。

［データは語る］半数の企業が10年以内にAIによる仕事への影響がある―ガートナー

［データは語る］ファイル転送製品・サービス、44.2％が新規導入など検討―ITR

　調査会社のアイ・ティ・アールは2016年4月12日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場に関する調査結果を発表した。現在の導入状況では、約7割の企業が未導入となった。ただし、そのうちのほぼ半数の企業では、新規導入の予定があることが明らかになった。

［データは語る］タブレット端末所有率は32.4％、購入意向は28.2％で2014年、2015年と比較して減少傾向に──MMD研究所

　調査会社のMMD研究所は2016年4月11日、タブレット端末の所有に関する調査結果を発表した。これは、20歳以上の男女6497人を対象に実施した調査で、それによると、タブレット端末所有率は32.4％で2015年とほぼ横ばいだった。

［データは語る］平均5000万人以上がスマホからインターネットを利用、2013年の1.5倍に

　調査会社のニールセンは2016年4月8日、消費者のデバイス利用状況と属性別の利用サービスに関する調査結果を発表した。それによると、2015年7月～9月の3カ月間にスマートフォンからインターネットを利用した人の数は平均で5000万人を超え、2年前に当たる2013年の同時期と比較すると利用者数が1.5…

［データは語る］国内企業のビッグデータ／アナリティクスへの取り組み状況、「限定的導入」が50.0％に―IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年4月8日、国内企業のビッグデータ／アナリティクスの取り組み状況に関する調査結果を発表した。それによると、国内のITユーザー企業の50.0％が「限定的導入」の成熟度であることが明らかになった。多くの国内ユーザー企業においては、ビッグデータ／アナリティクスの取組…

［データは語る］2016年の世界IT支出額は前年比0.5％減の3.49兆ドルに、Gartnerの調査

　米Gartnerが現地時間2016年4月7日に公表したIT支出額の推計によると、2016年の世界支出額は3兆4920億ドルとなり、前年実績から0.5％減少する見通し。同社は1月に公表したリポートで同年のIT支出額が前年比で0.5％増加すると推計していたが、これを下方修正した。その主な理由は為替相場…

［データは語る］音声対応MVNOのスマホ料金は大手キャリアの約3分の1―MM総研

　シンクタンクのMM総研は2016年4月7日、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）やスマートフォン、MVNOの月額利用料とサービス利用実態に関する調査結果を発表した。フィーチャーフォン利用者の月額料金の平均は3260円、スマートフォン利用者は6283円で、フィーチャーフォンの約2倍となった。

［データは語る］Web電話帳の市場規模、前年比69％増の78万2000ライセンスに拡大―MM総研

　シンクタンクのMM総研は2016年4月6日、Web統合電話帳アプリケーションに関する調査結果を発表した。調査によると、2015年12月末時点のWeb電話帳のクライアントライセンス数は2014年12月末時点の46万2000から69％増となる78万2000に拡大した。

［データは語る］近畿で大規模DC増える、2年でキャパシティ約12％増加―IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年4月6日、国内のデータセンター（DC）事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した。2015年と2016年の2年間に近畿地方で大規模なデータセンターの新設と増設が相次ぐ見通しという。

［データは語る］日本企業の統合システム導入率は約2割、「重要」との認識は半数以下に―ガートナー ジャパン

　ガートナー ジャパンは2016年4月5日、日本企業における統合システムの導入と活用に関する調査結果を発表した。統合システムの導入率は約2割に達した。ただし、「統合システムは重要である」との認識は2015年3月の55.5％から2016年1月には49.7％へと減少。反対に「特に重要とは思わない」との認…

［データは語る］2015年の法人向けタブレット端末の出荷台数は前年比 0.2％増の241万台、iOSのシェアが4割切る―IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年4月5日、国内の法人向けタブレット端末に関する調査結果を発表した。2015年の出荷台数は、前年比0.2％増の241万台とほぼ横ばい。OS別市場シェアはiOSが2013年に46.5％だったのが2015年には39.2％にまで落ち込み、一方でWindowsが201…

［データは語る］企業の約7割が「会議」と「メール」を減らしたいと回答―ガートナー

　ガートナー ジャパンは2016年3月31日、日本企業の社内コミュニケーションへの取り組みに関する調査結果を発表した。「会議と電子メールを減らしたい」企業は3分の2を上回り、会議は約76％、電子メールは約68％の企業が減らしたいと回答した。

［データは語る］2015年度の国内ビッグデータ関連投資は535億円に―矢野経済研

　シンクタンクの矢野経済研究所は2016年3月31日、国内企業のビッグデータ関連のIT投資について調査した結果を発表した。それによると、2015年度の国内企業によるビッグデータ関連投資額は535億円に達した。

［データは語る］「デジタル化への支出が75％以上」の企業は世界平均で20％、日本企業は8％―ガートナー ジャパン

　調査会社のガートナー ジャパンは2016年3月30日、世界の企業におけるデジタル・ビジネスへの取り組み関する調査結果を発表した。それによると、広義のデジタル化への支出がIT支出全体に占める割合について、「デジタル化への支出が75％以上ある」と回答した企業は、世界の平均で20％近くになっているのに対…

［データは語る］国内企業の5割以上がエンタープライズITトランスフォーメーション成熟度で「レベル3」以上－IDC

　調査会社のIDC Japanは2016年3月30日、国内企業におけるエンタープライズITトランスフォーメーション（以下、EIT）に関する調査結果を発表した。EITとは「モビリティ」、「クラウド」、「ビッグデータ／アナリティクス」、「ソーシャル技術」の「第3のプラットフォーム技術」を用いてITインフ…

［データは語る］中小企業のクラウド給与計算ソフトの利用率は12.5％―MM総研

　シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0％、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5％だった。

［データは語る］0～2歳までにスマホを触り出す子どもは約半数―MMD研究所

　調査会社のMMD研究所は2016年3月29日、乳幼児のスマートフォンの利用に関する調査結果を発表した。「乳幼児がスマートフォンに接触し始めた年齢」は「0～2歳」が47.0％と約半数に達し、約2割の乳幼児が「画面ロック解除（パスコード/パターン入力）ができる」と回答した。