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 米Twitterが、香港に広告事業の営業所を開設する計画を立てていると、複数の海外メディア(英BBC米Forbes米TechCrunch)が米Wall Street Journalの記事を引用し、現地時間2014年11月7日までに伝えた。

 Twitterのサービスは、政府に対する抗議行動の組織化に利用されるとして、中国当局が2009年から同国本土におけるアクセスを遮断している。そうしたなか、Twitterが香港営業所を開設する目的は、世界展開を目指す香港、台湾、中国本土の企業から広告収入を得ることだという。同社のアジア太平洋/米大陸/新興国市場担当バイスプレジデントのShailesh Rao氏はWall Street Journalのインタビューに応じ、2015年第1四半期(1~3月)に香港営業所をオープンすると述べた。

 2億8400万人いるTwitter利用者のうち、米国外の利用者は77%を占める。一方で同社全売上高のうち米国外が占める比率は34%にとどまっている。Twitterは主力事業である広告の海外販売を強化することで、収益拡大を狙っていると米メディアは伝えている。

 TwitterのRao氏によると、先ごろ米国で上場したAlibaba Group(阿里巴巴)や、スマートフォンを手がけるHuawei Technologies(華為技術)、Lenovo Group(聯想集団)、Xiaomi(小米科技)といった中国企業が世界進出を目指している。同氏は、こうした動きがTwitterの広告事業にとって朗報だと述べている。

 なおTwitterのアジア太平洋地域の事務所は、東京、ソウル、シドニーにあるが、2013年にシンガポールにも開設した。Wall Street Journalによると、同社は急成長しているインドネシア市場にも期待しており、2015年2月までにジャカルタ事務所を開設する予定という。

 中国企業を対象にした広告販売の強化については、米Google、米Facebookも同様の取り組みを進めている。いずれも中国本土でサービスが遮断されているが、国外市場向けに広告を掲載する中国企業が増えていることから、現地の営業所でそうした需要を取り込みたいと考えている(関連記事:Facebook、中国本土で広告事業の営業所開設へ)。