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 米Googleは現地時間2014年12月11日、ニュースサービス「Google News」のスペイン版を閉鎖すると発表した。スペインで可決された法律がその理由だとしている。

 Googleによると、スペインでは、Google Newsなどのオンラインサービスが出版物のわずかな断片でも掲載した場合、出版社は望むと望まざるとに関わらず使用料を徴収することが義務づけられる。

 Google Newsでは広告を表示しておらず収益を上げていないため、新法のもとでは「単純にサービス維持は不可能だ」とGoogle News責任者のRichard Gingras氏は説明。Google Newsからスペインの出版社を除外し、12月16日をもってスペイン向けの提供を中止することを決定した。

 Google Newsは現在、35言語に対応し、70以上の国および地域で提供されている。なお、新法は1月に施行される。

 米Wall Street Journalによると、ドイツでもこの秋、ニュースコンテンツの使用に関する同様の動きが持ち上がった。出版社はGoogleが無償でコンテンツを使用するのを認めるか、あるいはライセンス料を請求する(つまりGoogleのサービスから除外される)かを選択する。ドイツ大手メディアのAxel Springerは一時期Googleにライセンス料を請求したが、Google NewsおよびGoogle検索エンジンからのトラフィック激減を経験し、今では無償の使用を認めているという。

 「Google Tax(Google税)」と呼ばれているスペインの新法は、記事当たりに課金される金額は定かではないが、違反した場合は75万ドルの罰金が科せられる可能性がある(米New York Timesの報道)。Google Newsだけでなく米Yahoo!の「Yahoo! News」など他のニュースアグリゲーションサイトも対象にしているが、出版サイトへの大きなトラフィックを生み出している検索エンジンやSNSは対象に含まれていない(英Financial Timesの報道)。

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