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写真●金融庁企業会計審議会 会計部会
写真●金融庁企業会計審議会 会計部会
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 金融庁企業会計審議会は2014年12月15日、第1回の会計部会を開催した(写真)。会計部会は従来の企画調整部会に代わる組織で、日本におけるIFRS(国際会計基準)任意適用の促進や、IFRSに関する対外的な意見発信の強化を図るのが狙い(関連記事:金融庁、IFRSの任意適用促進に向け「会計部会」を設置)。今回は現状報告が中心で、通称「日本版IFRS」である修正国際基準(JMIS)を評価する声が多かった。

 会計部会は企画調整部会と比べ、委員の人数を大幅にスリム化。企画調整部会は計36人(幹事1人を含む)だったが、会計部会は部会長、委員4人、臨時委員17人の計22人。その中で企画調整部会の委員だったのは、部会長を務める専修大学大学院教授の安藤英義氏を含めて10人である。企業側からは新たに新日鉄住金、日立製作所、武田薬品工業のメンバーが参加した。

 金融庁は現状の日本におけるIFRS適用状況を報告した。2014年12月15日時点で、IFRSの任意適用を正式に表明したのは53社。時価総額は70兆円に達する。業種別に見ると、最も多いのは「医薬品」(62社中9社)。「サービス業」(363社中7社)と「卸売業」(341社中7社)、「情報・通信業」(359社中6社)と「電気機器」(271社中6社)が続く。

 一方、「機械」(231社)や「建設業」(175社)、「銀行業」(93社)、「陸運業」(65社)などの業種には、IFRS任意適用企業は存在していない。業種によってIFRS適用状況に差がある点について、金融庁は「様々な要因が考えられるが、国内市場中心の企業が多いかどうかが一つ」とする。