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 米Microsoftが、現地時間2015年1月26日にまとめた2015会計年度第2四半期(2014年10~12月)の決算は、タブレット端末「Surface」とクラウドサービスが好調で売上高が過去最高を記録した。しかし、昨年4月にフィンランドNokiaから買収した携帯電話事業Nokia Devices and Services(NDS)の統合に関する費用などが利益を圧迫し、減益となった。

 会計原則(GAAP)ベースの売上高は、264億7000万ドルで前年同期比8%増加。純利益は58億6300万ドル(希薄化後の1株当たり純利益は0.71ドル)で、前年同期の65億5800万ドル(希薄化後の1株当たり純利益は0.78ドル)を下回った。営業利益は、同2%減の77億7600万ドルだった。当期の数字には、昨年7月に発表した再編策(関連記事)とNDS統合に関する費用2億4300万ドルが含まれる。

 海外メディアの報道(米Wall Street Journal英Reuters)によると、アナリストらの予測は売上高が263億ドル、1株当たり利益が0.71ドルだった。

 消費者向け事業のデバイスおよびコンシューマー部門は、売上高が約129億ドルで前年同期から8%増加した。

 「Windows」や「Office」などのライセンス収入は41億6700万ドルで前年同期比25%減少。パソコン販売の不振によりWindows OEM収入はProとnon-Proともに同13%縮小し、クラウドサービス「Office 365」への移行が影響して消費者向けOffice製品およびサービスは同12%減少した。

 ハードウエア収入は、前年同期比11%減の39億9700万ドルとなった。「Surface Pro 3」がけん引し、Surfaceシリーズの売り上げは同24%増の11億400万ドルに達した。一方ゲーム機「Xbox」は販売台数が660万台と、前年同期の740万台を下回った。

 「Bing」「Xbox LIVE」などオンラインサービスとその他の収入は24億3600万ドルで、前年同期比30%増加した。Office 365の「Home」および「Personal」エディションの加入件数は、同169%増の920万人にのぼった。オンライン広告収入は同10%増加し、中でも検索広告は同23%急増した。

 携帯電話端末の収入は22億8400万ドル。スマートフォン「Lumia」シリーズの販売台数は1050万台で、Lumia以外の携帯端末は3970万台だった。

 法人向け事業であるコマーシャル部門は、売上高が約133億ドルで、前年同期と比べ5%増加した。消費者向け事業と同様、パソコン販売不振とOffice 365への移行が響き、企業向けライセンス収入は前年同期比2%減の106億7900万ドルとなった。しかしサーバー製品およびサービス収入は「SQL Server」と「System Center」がけん引役となり、同9%成長した。

 その他の企業向け収入は25億9300万ドルで、前年同期比46%となった。Office 365のシート数は同88%増加し、クラウドサービスの収入は同114%拡大した。

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