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 日立製作所は2015年1月26日、IFRS(国際会計基準)を任意適用すると発表した。15年3月期(14年4月~15年3月)の有価証券報告書を、これまでの米国会計基準に代えてIFRSに基づいて作成する。15年3月期の連結財務諸表は米国会計基準で作成し、16年3月期の連結業績予想はIFRSに基づいた数値を開示する。

 日立はIFRSの任意適用を決めた主な理由として、「グローバル経営と連結経営を強化するため」(広報担当者)と説明する。グローバル経営の強化では、「グローバルに普及する会計基準に基づいた経営は、グローバル人材の獲得につながると考えている」(同)。連結経営の強化では、日立本社だけでなくグループ各社でIFRSを採用することにより、「内部統制の強化や、連結経営の範囲の適正な管理」(同)といった効果を期待しているという。

 27日には日立グループの上場子会社である日立キャピタルと日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気もIFRSの任意適用を発表した。各社ともこれまでは、日本基準で連結財務諸表や有価証券報告書を作成していた。

 IT企業では既に伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)や富士通がIFRSの任意適用を表明。両社とも2015年3月期の第1四半期からIFRSに基づいた連結財務諸表を作成している。