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 米Googleが現地時間2015年1月29日に発表した2014年第4四半期の決算は、連結売上高が181億300万ドルで前年同期と比べ15%成長した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は47億5700万ドル(希薄化後の1株当たり純利益は6.91ドル)となり同41%増加。営業利益は43億9900万ドルで、同1%減少した。

 非GAAPベースの場合、純利益は47億3600万ドル(希薄化後の1株当たり純利益は6.88ドル)、営業利益は56億ドルとなる。

 英Reutersがまとめたアナリストの予測平均は、売上高が184億6000万ドル、特別費用を除いた1株当たり純利益が7.11ドルだった。

 傘下のWebサイトによる収入は124億2900万ドル(Google事業売上高の69%)で前年同期比18%増加。パートナーサイトからの収入は37億2000万ドル(同20%)で同6%増加した。クラウドサービスやAndroidを含むその他収入は同19%増の19億5000万ドル(同11%)だった。

 傘下サイトとパートナーサイトを含む広告ペイドクリック総数は前年同期比で約14%増加した。しかしクリック単価は同約3%低下した。

 提携パートナーに支払うトラフィック獲得コスト(TAC)は36億2000万ドルで、広告収入に占める割合は22%だった。また米国外の売上高は102億3000万ドルとなり、売上高全体の56%を占めた。

 Googleは中国Lenovo Group(聯想集団)へのMotorola Mobility事業売却の手続きを2014年10月29日に完了した(関連記事:Lenovo、約29億1000万ドルでMotorola買収を完了)。当期におけるMotorola事業の利益7億4000万ドルは非継続事業による利益の項目に計上している。

 市場予測を下回る決算発表を受けて、Googleの株価は時間外取引で一時約4%下落した。しかしその後回復している。米New York Timesは、為替の変動が当期の売上高に影響したとするアナリストの意見を引用。また、クリック単価の低下は同社がモバイル向け検索で引き続き苦戦している表れだとしている。

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