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 米Qualcommは現地時間2015年2月9日、同社の価格設定慣行を調査していた中国国家発展改革委員会(NDRC)と和解したと発表した。Qualcommは罰金として60億8800万人民元(約9億7500万ドル)を支払う。

 NDRCは1年以上にわたる調査の結果、Qualcommが中国の独占禁止法に違反したと判断。Qualcommはこれに対してさらなる法的措置はとらないとしている。

 Qualcommは罰金支払のほか、NDRCが承認した改正プランを履行する。改正プランには、3Gと4Gに関する中国特許のライセンスを他の特許とは別に提供すること、4Gデバイスに対するロイヤルティ率は5%、4Gデバイスに対するロイヤルティ率は3.5%とすること、特許使用料の算出基準を正味販売価格の65%にすることなどが盛り込まれている。

 またQualcommは、2015会計年度(2014年10月~2015年9月)の業績見通しの修正を発表した。売上高予測は従来の260億~280億ドルから263億~280億ドル、特殊項目を除いた場合の希薄化後1株当たり利益(EPS)予測は4.75~5.05ドルから4.85~5.05ドルと、下限を引き上げた。NDRCへの罰金などを含む会計原則(GAAP)ベースの希薄化後EPS予測は、従来の4.04~4.34ドルから3.56~3.76ドルに引き下げる。

 NDRCの調査を巡るこれまでの報道では、罰金が10億ドルを超えるとの見方が多く(関連記事:中国当局がQualcommを「市場独占」と判断、制裁金を科されるおそれ)、16億ドル規模との意見もあった(米Bloomberg)。

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