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写真●NECの遠藤信博社長(左)と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長(右)
写真●NECの遠藤信博社長(左)と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長(右)
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 NECは2015年2月19日、2020年に開催する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京五輪)の国内最上位のパートナー契約となる「東京2020ゴールドパートナー」に決定したと発表した。パートナー契約の対象カテゴリーは「パブリックセーフティ先進製品」と「ネットワーク製品」。スポンサー契約により、NECは東京五輪で対象カテゴリーの製品・サービスを提供できるほか、マーケテイング活動に東京五輪のマークや呼称などが利用できるようになる。

 NECの遠藤信博社長(写真・左)は、「安心・安全という人が生きるための製品・サービスを提供できることは嬉しく、当社が貢献できる領域は多い」と強調。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)の森喜朗会長(写真・右)は、「最先端の技術で、大会の安全面をサポートするということに大変期待している」と話した。

 NECが今回、契約を結んだカテゴリーであるパブリックセーフティ先進製品には生体認証や行動検知・解析、ドローンがサブカテゴリーとして含まれている。ネットワーク製品には有線、無線のそれぞれの通信製品のほか、SDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーク)をサブカテゴリーとしている。

 NECの清水隆明常務は「指紋認証や顔認証は当社が世界でもトップレベルの技術を持つ分野。行動検知・解析では、監視カメラの大量の画像を解析して異常を察知するデータ解析技術が生きる」と説明。ドローンについては、「実際に東京五輪で利用するかは現時点では分からない。現在は研究を進めている段階で、災害時に効果を発揮することが期待できるため、契約カテゴリーに入っている」(清水常務)とした。