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 従業員引き抜き禁止協定を結んでいたとして米大手技術企業に対して起こされていた集団訴訟に関して、米Google、米Apple、米Adobe Systems、米Intelが4億1500万ドルを支払うとする和解案が現地時間2015年3月3日に米連邦地方裁判所の仮承認を得たと、複数の米メディア(Wall Street JournalPCWorld)が報じた。

 この訴訟は、大手技術企業が2005年から2009年に、人材獲得に伴う給与高騰を回避するために互いの従業員を雇用しないよう共謀したとして元従業員らが訴えていたもの。2014年4月に、4社が3億2450万ドルを支払うことで一度は和解合意した(関連記事:GoogleやAppleなど4社、賃金カルテルの集団訴訟で合意)が、原告側は金額が低すぎるとして不服を申請。米カリフォルニア州サンノゼの地裁判事Lucy Koh氏はこれを認め、和解案を却下した。

 4社は今年1月に4億1500万ドルへの引き上げを提案し、今回Koh判事が仮承認した。最終判断は7月9日に下される予定。

 なおこの訴訟では、既に米Intuit、米Lucasfilmおよび米Pixarが合計約2000万ドルを支払うことで和解に達している。