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写真1●ベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏(左)と、米ユーデミーのデニス・ヤンCEO
写真1●ベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏(左)と、米ユーデミーのデニス・ヤンCEO
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写真2●両社の業務提携の意義
写真2●両社の業務提携の意義
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写真3●日本版Udemyの概要
写真3●日本版Udemyの概要
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 ベネッセホールディングスは2015年3月16日、オンライン教育サービス「Udemy」を手掛ける米ユーデミーとベネッセコーポレーションとの業務提携を発表した(写真1)。Udemyは、個人が講師として講義映像を公開できるサービス。2015年4月下旬から、2社が共同で日本版Udemyのサービスを開始する。子どもだけでなく社会人も主要なターゲットとしており、「社会人教育を含む新市場に進出する」(ベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏)。少子化が続く中、社会人向けサービスをビジネスの一つの柱にすることで、教育事業全体の成長につなげる狙いだ(写真2)。

 Udemyは、プログラミングや料理、ヨガなど多彩なジャンルの講義映像を公開するサービス。他人に何かを教えたい個人が講師となって、有料でコースを開講できる。講師の数は1万4000人以上に上り、2万5000種類を超えるコースをそろえる。世界中で600万人以上が受講する。

 日本版Udemyでも、IT関連のスキルや語学、ビジネス、資格など社会人向けの講義映像を手厚く用意する(写真3)。さらに幼児向けの知育コンテンツや、小中高校生向けの授業動画なども配信予定。個人講師を募ってコンテンツを拡充するほか、同社が「進研ゼミ」などで蓄積してきた資産も生かすという。日本版のサービス開始時点で、300種類のコースを用意する計画だ。

 価格は、コースごとに講師が設定する仕組み。無料で受講できるものも用意する。収益は、講師とユーデミー、ベネッセの3者で分配する。

 外部の個人講師から寄せられるコンテンツは、ベネッセが内容をチェックした上で、一定基準をクリアしたものを公開する。利用者の評価も反映しながら、サービス全体でコンテンツの品質を確保するという。また講師には、コンテンツ制作などをサポートするプログラムを用意する。

 教育とITを融合させた新しいサービスは「EdTech」と呼ばれ、米国を中心に多数のベンチャー企業が参入している。原田氏は「教育のボーダーレス化は必至。それを推進しているのがEdTechだ。我々はEdTechビジネスの先駆者として投資をしていく」と話す。同社が60年にわたって培ってきた教育コンテンツや会員基盤、マーケティング力などをEdTechと掛け合わせることで、新市場の創出を目指す。