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写真●講演するアシストの岸和田隆部長(写真撮影:井上裕康)
写真●講演するアシストの岸和田隆部長(写真撮影:井上裕康)
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 「自社で進めているデータ分析の取り組みを踏まえると、事実を把握することと、新しい知見を探索することで、BI(ビジネス・インテリジェンス)を使い分けることがポイントになる」。2015年3月17日、都内で開催している「データサイエンティスト・ジャパン 2015」の特別講演で、アシストの岸和田隆データベース技術本部ビジネス推進部部長はこう見解を示した(写真)。

 アシストは、企業に向けてソフトウエアパッケージを組み合わせて提供している「パッケージインテグレーター」だ。自社で扱うWebFOCUSやQlikViewといったBIツールを社内業務にも活用している。岸和田部長は、営業部門や広報部門などでの活用状況を通して、前出の結論を導き出した。

 具体的には、経営層や営業部門の担当者など、定型のレポートを基に判断していくライトユーザーは、WebFOCUSでの分析結果を利用。様々な切り口で新たな知見を捉えるパワーユーザーは、インメモリーで様々な切り口で分析できるQlikViewを活用している。

 前者のWebFOCUSを活用しているのがアシストの営業部門の現場だ。WebFOCUSでは、“顧客との接地面積と時間を増やす”ことを目指して力を入れている、担当者の電話セールスの予実を管理。また、顧客企業ごとに、取引状況をグラフなどで表示させることで、提案の方針や内容の立案に役立てている。

 一方、QlikViewを使うのが、メディア戦略を担う広報部門や、サポート戦略を担う製品部門だ。広報部門では、ニュースリリースを出してからのメディア掲載の傾向やその後の自社サイトに対するアクセス数との関連などを分析している。「分析を通して、話題性あるトピックの発信が課題として見えてくるなど、打つべき次の一手が見えている」と、岸和田部長は説明した。

 また別のポイントとして、岸和田部長は、「仮説検証のPDCAサイクルを回すなかで、CとA、すなわちチェックとアクションにかかるところで、QlikViewで新たな仮説を見つけ、それを計画であるPのステップに盛り込む。こうして組織的な取り組みに発展させることも大事」と指摘した。製品サポート部門のケースでは、解約の状況をより詳細に把握するプロジェクトが発足。解約の理由をデータでつかめるよう、日々の業務に改善が図られたという。

 このほか、岸和田部長は「リアルタイムにデータを活用していくことも重要」と強調。業務システム上にあるデータを直接アクセスできれば、現状をリアルタイムに分析できる。「分析結果を顧客対応などにつなげればスピードアップが図れる」とメリットを語った。

 さらに、業務システム上のデータを直接利用できるツールを複数紹介。2014年に提供開始されたオラクルのインメモリー製品や、2014年12月にアシストが提供を発表したハード込みの分析システム製品、HAYATEなど、リアルタイムで業務データを活用しやすくする製品が続々と登場している状況も解説した。