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 2015年3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を国会に提出した。改正案の国会提出はこれで三度目。与党は衆議院で3分の2を上回る議席数を確保しているものの、野党は対決姿勢を強めており、成立に向けて予断を許さない状況だ。

 派遣法の改正を巡る動きは、2013年にさかのぼる。

 2013年8月、厚生労働省の有識者研究会が労働者派遣制度の見直し案に関する報告書をまとめた。これを受け、2014年1月に同省労働政策審議会が派遣制度の見直し案を作成。厚労省は2015年4月の施行を目指し、2014年3月に改正法案を国会提出した。これが一度目である。

 ところが、厚労省が提出した法案の罰則規定に記載ミスがあり、事実上、1度の審議もされないまま廃案に追い込まれた。

 二度目は2014年秋の臨時国会だ。記載ミスを修正した上で同9月に国会に提出したが、11月に衆議院が解散。二度目の廃案となった。

 今回で三度目の提出となった改正派遣法はIT関係者にとって、大きく二つのポイントがある。

(1)特定労働者派遣事業の廃止
 届出だけで派遣事業を開始できる「特定労働者派遣事業」を廃止し、許認可制に一本化する。政府の狙いは、悪質事業者の退場にある。許認可の条件としては、1事業所当たり1500万円以上などの資金要件が盛り込まれる見込み(関連記事:特定労働者派遣廃止の衝撃)。

(2)専門26業務の撤廃
 派遣期間に制限のない専門26業務の区分けを撤廃し、1人の派遣労働者が同一の派遣先で働ける期間の上限を3年とする。区分けの撤廃で、制度の簡素化を目指す。現行の専門26業務には、ソフトウエア開発などが含まれている(関連記事:最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃)。

 改正派遣法の施行目標は当初2015年4月だったが、2度の廃案を経て同9月にずれ込んでいる。ただ、今国会で成立すれば、6カ月後には新制度への対応を迫られる。

 IT業界が直面する改正派遣法について、あなたはどうお考えだろうか。3分ほどで終わる簡単なものなので、以下のアンケートにぜひご協力いただきたい。集計結果は本サイトで公開する予定だ。締め切りは2015年3月25日(水)とさせていただく。

※アンケートは締め切りました。ご協力どうもありがとうございました。