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TargetのWebサイト
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 2013年に大量の個人情報流出に見舞われた米Targetに対する集団訴訟で、同社が1000万ドルを支払う和解案を裁判所が現地時間2015年3月19日に仮承認したと、複数の米メディア(Wall Street JournalNew York Times)が報じた。

 米ミネソタ州の米連邦地方裁判所に提出された資料によると、Targetは被害ユーザー1人につき最大1万ドルを支払う。和解金のほか、顧客データ保護のためのセキュリティ対策の履行についても合意した。

 Targetは、2013年のホリデーシーズンに顧客4000万人分のクレジットカードおよびデビットカード情報が不正アクセスを受けた。さらに2014年1月に、7000万人分の電話番号や住所といった個人情報の流出が確認され、米司法省(DOJ)が調査した(関連記事:米司法省、米小売大手Targetの大量顧客情報流出を捜査中と公式発表)。

 Targetでは2014年5月にGregg Steinhafel最高経営責任者(CEO)が辞任し、同8月に元米PepsiCo幹部のBrian Cornell氏が新CEOに就任した。

 被害を受けた顧客が賠償金を受け取るには、同データ漏えいが原因で損害を被ったことを証明する必要があるが、多くの被害者にとっては容易でないとの意見もある。地裁は2015年11月10日に和解承認の正式な判断を下す予定だ。