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写真1●慶應義塾大学SFC研究所「アグリプラットフォームコンソーシアム」の記者会見に登壇したITベンダー・農機メーカーの関係者
写真1●慶應義塾大学SFC研究所「アグリプラットフォームコンソーシアム」の記者会見に登壇したITベンダー・農機メーカーの関係者
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写真2●コンソーシアム代表を務める慶大環境情報学部の村井純教授・学部長
写真2●コンソーシアム代表を務める慶大環境情報学部の村井純教授・学部長
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 慶應義塾大学SFC研究所が運営する農業IT分野の産学連携のための「アグリプラットフォームコンソーシアム」は2015年3月26日、東京都内で記者会見を開いた(写真1)。1年後を目標に、農業情報の標準化に関わるガイドラインを立案し政府に提案する、という活動方針を発表した。

 代表の村井純氏(慶大環境情報学部教授・学部長、写真2)は「IoT時代になり、農機などのセンサー類からデータを取得して活用できるようになった。様々なITベンダーや農機メーカーが独自に実証実験を進めている。独自の取り組みは大変重要だが、そろそろ、語彙(用語)やデータ形式などを標準化し、業界全体でスムーズに連携できるようにすべき時期に来ている」と述べた。

 農作業に関わる語彙は地域や作物などによって大きく異なり、同じ作業でも地域によって別の呼び方がされたり、一つの言葉が複数の意味を持ったりすることがある。例えば「コメの収量」というときに、「刈り取り時の乾燥前の重量」を指すのか「出荷時の重量」を指すのかはっきりしないことがある。

 慶大環境情報学部の神成淳司准教授は、「こうした状況を改善しなければ、せっかくITベンダーや農機メーカーが実証実験を進めても、海外展開どころか、国内での横展開すら難しい。今のうちにきちんと標準化して、技術がガラパゴス化する事態を避けられるようにしたい」と説明した。

 コンソーシアム参画団体として、2015年4月からNECとヤンマーの2社が加わり、合計11社になる。従来の参画団体であるNTTデータや日本IBM、富士通(関連記事:日本酒「獺祭」の増産を富士通が支援、日立・トヨタも農業ITを本格化)や、クボタ(関連記事:ビッグデータで“うまいコメ”作り、農機需要つなぎ留めにIT駆使)と合わせ、日本の主要ITベンダーと農機メーカーが勢ぞろいすることになり、共同での取り組みが加速しそうだ。