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 米Appleがまもなく中国でiPhoneの下取りプログラムを開始すると、複数の海外メディア(米CNET英Reutersなど)が現地時間2015年3月26日、米Bloombergの報道を引用して伝えた。同社製品の製造を手がける、台湾Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)傘下のFoxconn Technology(富士康科技)が協力するという。

 報道によるとAppleの中国店舗では早ければ3月31日からiPhoneの下取りプログラムを始める。顧客が中国国内で購入したiPhoneを持ち込むと店員が端末の状態を確認し、Apple製品の購入に利用できるクレジットを付与する。ただし、実際に買い取るのはFoxconnで、Appleに端末の所有権がいったん移るといった手続きは取らないという。Foxconnは、買い取った端末を修理するなどし、eFeihu、FLNetといった自社eコマースサイトや、Alibaba Group(阿里巴巴集団)のCtoCマーケットプレイス「淘宝網」で販売する。また将来はFoxconnが自社でオンライン下取りプログラムを始める可能性もあるという。

 Bloombergによると、FoxconnはiPhoneやiPad、MacBookなどの製造を手がけており、その売上高の約半分がApple製品からもたらされている。だが、これらの製品から追加の収益を得る方法はなく、今回の取引はFoxconnにとって新たな収益源の開拓につながると、CNETは伝えている。一方のAppleは、同社店舗「Apple Store」により多くの顧客を呼ぶことができ、販売促進につながる。昨年10~12月期におけるAppleの中国売上高は161億4400万ドル。中国はAppleの全売上高の約22%を占めるなど、同社にとって重要性が高まっている(関連記事:Appleの10~12月期決算は大幅な増収増益、iPhone販売が過去最高)。