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 東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2015年4月6日、インドネシアとシンガポールの2拠点で営業を開始したと発表した。日本企業の進出が活発な東南アジアで現地のサポート体制を強化し、同業他社との差異化を図りたい考えだ。同社の海外現地法人は既存の中国、タイと合わせて4拠点となる。

 「ようやく営業開始にこぎつけた」。B-EN-Gの喜多井健執行役員グローバルビジネス推進本部本部長はインドネシア拠点について、このように語る。同社はインドネシアに20~30社の顧客を抱えている。ASEAN地域では、100社弱の顧客を持つタイに次ぐ重要な市場だ。

 インドネシア拠点は、システムコンサルティングやSEなど3人体制でスタート。自社のERP(統合基幹業務システム)パッケージ「A.S.I.A. GP」「MCFrame」を中心に、販売とサポートサービスを手掛ける。同国への日系製造業の進出は加速しており、基幹系システムの導入ニーズは強まっている。顧客の現地拠点と密接にやりとりできる体制を生かして、顧客の拡大を狙う。

 シンガポール拠点は主に、欧州SAPの「SAP ERP」を使ったシステム構築プロジェクトの支援や、A.S.I.A. GPの販売などを担う。SAP関連プロジェクトに強いプロジェクトマネジャーを1人配置するほか、A.S.I.A. GPの営業要員を置く。「特にSAP関連のプロジェクトは各国の現地法人ではなく、日本本社や地域統括会社が主導するケースが多い」(喜多井執行役員)。地域統括会社が集積するシンガポールに拠点を置き、顧客企業のプロジェクトをサポートしやすくする。

 B-EN-Gは現地の人材を積極的に採用し、各拠点の規模拡大を目指す。「現地法人向けの案件では、導入後の運用業務を含めて現地価格でいかに手厚くサポートできるかが競争力につながる」(喜多井執行役員)からだ。

 既存のタイ拠点は30人の社員のうち、約8割が現地採用の人材だという。3人体制でスタートするインドネシア拠点は、そのうち2人が現地の人材。「シンガポールもインドネシア拠点も始まったばかり。今後、5~10年かけて人材を育成し、組織を大きくしていくつもりだ」と、喜多井執行役員は語る。

■変更履歴
公開当初、4段落目で「欧州SAPの「SAP ERP」「SAP Business One」を使ったシステム構築プロジェクト」とあったのは、正しくは「欧州SAPの「SAP ERP」を使ったシステム構築プロジェクト」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2015/04/6 18:30]