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 米Microsoftと米Yahoo!は現地時間2015年4月16日、検索事業に関して両社が2009年に結んだ提携の条件を改定したと発表した。主に、検索結果および広告の配信と、検索広告販売の管理に関して変更した。

 両社は2009年7月に、10年にわたる提携を締結した。Microsoftはデスクトップ版Yahoo!サービスに「Bing」のアルゴリズム検索と有料検索を独占的に提供し、Yahoo!は両社の検索広告主に対する営業窓口を務めること。また、Microsoftは最初の5年間、Yahoo!のサイトで発生する検索収益の88%をYahoo!に支払うことなどが提携条件に盛り込まれていた(関連記事:Yahoo!とMicrosoftが検索事業で10年にわたる提携を正式発表)。

 提携には5年後に見直しができる条件が含まれていたことから(米Wall Street Journalの情報)、MicrosoftのSatya Nadella最高経営責任者(CEO)とYahoo!のMarissa Mayer CEOは、過去数カ月にわたって提携の改定について交渉していた。

 改定により、デスクトップとモバイルの両方において提携関係が独占的ではなくなったため、Yahoo!はより柔軟に、自社検索サービスの向上に取り組めるようになるとしている。ただし、デスクトップ版Yahoo!サービスの検索トラフィックの過半数に、引き続きBingの検索結果および広告を表示する。

 また、MicrosoftはBing検索広告の販売を自社で担当する。Yahoo!は引き続き自社広告プラットフォーム「Gemini」の販売を行う。今年の夏に営業窓口の移行を開始する。

 Yahoo!は今後、検索トラフィックの半数近くに関して、自社の広告プラットフォームを採用するか、あるいは米Googleなど他社に広告枠を販売できるようになる。これにより収入増加が見込まれるため、今回の改定は「Mayer氏の勝利」だと米Business Insiderは報じている。

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