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 米IBMが現地時間2015年4月20日に発表した2015年第1四半期(1~3月)の決算は、売上高が195億9000万ドルで、前年同期と比べ12%減少した。売却事業や為替の影響を除いた場合は横ばいだったが、これらの影響を含めると売上高の前年割れは12四半期連続となる。当期は前の四半期に続きすべての事業部門が減収だったが、売却したSystem x事業と為替の影響を除いた場合、ハードウエア事業は増収となった。純利益は23億2800万ドルで前年同期比2%減少、1株当たり利益(EPS)は2.35ドルで前年同期の2.29ドルから増加した。

 当期の売上高を事業別に見ると、主力のサービス事業は122億ドルで前年同期と比べ12%減少。売却した事業と為替の影響を除いた場合は2%減となる。サービス事業の内訳は、グローバルテクノロジサービス部門が前年同期比11%減の79億ドル、グローバルビジネスサービス部門は同13%減の43億ドル。

 ソフトウエア事業の売上高は52億ドルで、前年同期と比べ8%減少(為替の影響を除いた場合は同2%減)。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」などの主要ミドルウエア製品の売り上げは35億ドルで同5%減(為替の影響を除いた場合は同1%増)だった。

 ハードウエア製品を手がけるシステムズハードウエア事業の売上高は17億ドルで、前年同期比23%減。ただし売却したSystem x事業と為替の影響を除いた場合は同30%増となる。このうち「System z」メインフレームは118%増加した(為替の影響を除いた場合は同130%増)。また「Power Systems」は同3%減(為替の影響を除いた場合同1%増)となった。

 当期の地域別売上高は、米大陸が93億ドルで前年同期比3%減少(売却事業と為替の影響を除いた場合は2%増)、欧州/中東/アフリカ(EMEA)は61億ドルで同19%減少(同2%減)、アジア太平洋地域は41億ドルで同18%減少(同2%減)。

 IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを戦略的事業と位置付け、収益率の高い事業への移行を図っている(関連記事:IBM、医療データの分析などでApple、J&J、Medtronicと提携)。同社のGinni Rometty最高経営責任者(CEO)は声明で、「第1四半期で2015年の好スタートを切った。我々の戦略事業の成長は加速している」と述べた。

 同社は今後の見通しとして、2015年通期のEPSが会計原則(GAAP)ベースで14.17~14.92ドル、非GAAPベースで15.75~16.50ドルと予測している。

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