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 米Googleは現地時間2015年4月28日、欧州ニュース産業とのパートナーシップ「Digital News Initiative」を発表した。欧州ジャーナリズムのデジタル革新を促進するために、今後3年間に1億5000万ユーロを投じるとしている。

 Digital News Initiativeは、技術開発を通じて欧州における質の高いオンラインニュース配信を支援することを目的とする。すでに英国のGuardianやFinancial Times、ドイツのDie ZeitやFAZ、フランスのLes Echos、スペインのEl Paisといった大手新聞が参加を表明しているという。

 Digital News Initiativeでは欧州各国のパブリッシャーで構成するワーキンググループを結成し、オンラインニュースの収益、トラフィック、読者エンゲージメントを高めるための製品開発に取り組む。

 またGoogleは新たに立ち上げた「News Lab」において、ニュース編集向けトレーニングプログラムを構築するほか、英オックスフォード大学のジャーナリズム研究機関であるReuters Instituteと共同でニュース消費に関する調査を行う。

 欧州ニュース産業への投資は、欧州当局および出版業界との高まる緊張を和らげることが狙いだと、米メディア(Wall Street JournalNew York Times)は報じている。

 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は今月、Googleの検索事業が欧州競争法に違反しているとの判断を示した(関連記事:欧州委、競争法違反の疑いでGoogleに警告、Androidも正式調査へ)。EUプライバシー保護当局がGoogle検索における「忘れられる権利(right to be forgotten)」の適用拡大を迫っているほか(関連記事:EU、米国版Google検索にも「忘れられる権利」の適用を迫る指針策定)、欧州各国で「Google税」と呼ばれる著作権料徴収に関する法案が検討されている(関連記事:Google Newsスペイン版が閉鎖へ、「Google税」導入を受け)。

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