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 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2015年5月1日、2015年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.9%増の3819億円、営業利益は同23.2%増の293億円で増収増益だった。郵便事業者向けインフラ構築や携帯キャリア向けネットワーク構築、コンビニエンスストア向けシステム運用などの案件が好調だったという。

 5つの事業グループ別に見ると、特に好調だったのが「金融・社会インフラ」。郵便事業者向けやメガバンク向けに案件が増え、売上高は前年同期比147億円増の715億円まで伸びた。菊地哲社長は「金融や社会インフラ向け案件は今後も堅調に推移する」とした。

 「情報通信」や「流通」、海外事業を含む「その他」の3事業グループの売上高も全て増収。半面、「エンタープライズ」は前年同期比27億円減の679億円に終わったが、菊地社長は「受注は増え始めており、16年3月期は伸張するだろう」と見通した。

 ビジネスモデル別に売上高を見ると「サービス」は前年同期比97億円増の1550億円、「製品」は同145億円増の1478億円、「開発・SI」は70億円増の790億円となった。

 不採算案件の総額は20億円。前年同期より3億円減り、「開発・SI」の売上高に占める不採算案件の総額の割合は前年同期の3.2%から2.5%まで減った。「受注時の案件審査を強化した効果が出ている」(菊地社長)。

 2016年3月期は売上高を2015年3月期比2.1%増の3900億円、営業利益は同0.5%増の295億円を見込む。

 CTCは同日、2016年3月期から2018年3月期までの中期経営計画も発表した。2018年3月期の目標に売上高5000億円、営業利益400億円を掲げた。売上高の半分まで「サービス」の比率を高め、課題だった営業利益率を8%まで改善する計画だ。菊地社長は「クラウド事業を中心としたサービス型のビジネスモデルにシフトして計画達成を目指す」と意気込みを語った。