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会見するJASRACの菅原瑞夫理事長(8日、東京都渋谷区)
会見するJASRACの菅原瑞夫理事長(8日、東京都渋谷区)
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 日本音楽著作権協会(JASRAC)は、放送分野における著作権使用料の徴収方法を巡り、NHK・民放連との間で新たな算定方式を導入することを盛り込んだ協定を結んだ。JASRACの菅原瑞夫理事長が2015年5月8日に開催した会見で表明したもので、2014年度放送分(2015年度支払分)から新たな算定基準を適用する。

 新たな協定は、各放送局に対しJASRAC管理楽曲の使用許諾をまとめて出し、使用料もまとめて徴収する「包括許諾・包括徴収」をベースとしつつ、新たに各放送局が年間に使用した楽曲のうちJASRAC管理楽曲が占める比率を算出。各放送局の売上高の一定比率としていた従来の算定式に、新たにJASRAC管理楽曲の比率も掛け合わせて算出する。JASRAC管理楽曲比率の算出方法などは、NHK・民放連と音楽著作権管理事業者3法人による「5者協議」で今後詰める。

 JASRACの放送分野の著作権使用料を巡っては、「新興の管理事業者を不当に排除する算出基準になっている」として、公正取引委員会が2009年に排除措置命令を出していた。同命令は2012年の審決でいったん取り消されていたが、2015年4月28日の最高裁判決で「取り消しの審決を取り消す」とする判断が確定。現在はJASRACへの排除措置命令が有効な状態となっている。

 今後はJASRACと公取委の間で、排除措置命令の正当性を争う審判が改めて行われ、JASRACは新興事業者の排除に当たらないことなどを改めて主張する見通し。一方で実務上は、法律上の係争と切り離す形で公取委やイーライセンスの指摘に沿う新方式に踏み出したことで、実質的な譲歩ともいえる。