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 Linuxディストリビューター最大手の米Red Hat社が、IoT分野での浸透を目指して、日本における活動を本格化させている。日本法人であるレッドハットが米国で導入済みの「Red Hat Embedded Program」を、IoTシステムを構築する組み込みシステムインテグレーターに向けて提供を開始したのだ。

 Red Hat Embedded Programを一言でいえば、レッドハットの新しい契約形態である。これまで、Red Hatのソフトウエア製品を使う企業は、レッドハットと直接契約する必要があった。Embedded Programでは、エンドユーザー企業は、組み込みシステムインテグレーターとの間との契約する形態になる。これは、IoTのシステムの場合、センサーなどが収集するノードと、このノードからのデータを収集するゲートウエイ、さらにゲートウエイからの情報を収集分析するサーバーなどをインテグレーターが一括して受注する場合が多いためだ。エンドユーザー側は、どの部分にRed Hat製品が使われているか、意識していないため、個別契約が難しい。Embedded Programでインテグレーターに一括してRed Hat製品のライセンスすることで、この煩雑さを解消する。

 Red Hat Embedded Programの提供開始に当たって、システムインテグレーターとのパートナー契約も進めている。第1弾が、企業システムと組み込みシステムのインテグレーターであるSRA。2015年4月14日に提携を発表した。続く2015年5月12日には、グレープシステムとの提携を発表した。同社は、Red Hat製品を活用して、IoT向けのゲートウエイシステムをパッケージとして提供していく計画を持つ。

 Embeddedというと、センサーノードなどの機器を思い浮かべるが、レッドハットはこうした機器を狙っているわけではないという。ハードウエア性能が限られたり、リアルタイムOSが必要な機器については、「適材適所で、VxWorksやT-Kernelなどの従来型の組み込みOSを使ってもらえればいい」(レッドハット)という考えだ。