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 公正取引委員会は2015年5月19日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入った。東京電力向け通信機器の受注を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったためだ。遅くとも数年前から、各社が事前に話し合い、電力保安通信機器などの受注予定社などを決めていた可能性があるという。

 今回問題となった電力保安通信機器とは、東京電力の電力設備の保守・メンテナンスなどに使用する装置だ。送電線が切れるといったトラブルを検知し、センターに伝える役割を担う。

 公正取引委員会は押収した証拠などを基に、実態の究明に乗り出す。同委員会によると、「通例では1年強にわたり調査を重ねる。結論によっては排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を下すことになる」(公正取引委員会)という。

 富士通、NECは、立ち入り検査を受けたことを認め、「調査に全面的に協力する」と、コメントしている。