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 日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。

 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。

 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。

 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行されたこと。不正アクセス先はLANにつながるファイル共有サーバーだったという。

 システム統括部は「年金に関する個人情報は普段は基幹システム(社会保険オンラインシステム)で保存しているが、ある業務で使うため、個人情報を基幹システムから抽出し、LANに接続するファイル共有用のサーバーに移した」と話す。現時点で基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないという。

 日本年金機構は不正アクセスが分かった時点で、感染パソコンをネットワークから隔離。ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼し、ウイルスの除去も進めているという。

日本年金機構の資料(PDF)