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写真1●SAS Institute Japan、執行役員、マーケティング本部兼ビジネス推進本部、本部長の北川裕康氏
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写真2●SAS Institute Japan、執行役員、公共・公益営業本部、本部長の阿部浩也氏
写真2●SAS Institute Japan、執行役員、公共・公益営業本部、本部長の阿部浩也氏
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図1●データ分析の人材を育成するための三つの施策
図1●データ分析の人材を育成するための三つの施策
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 BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトを手がけるSAS Institute Japanは2015年6月4日、データ分析に従事する人材を育成する取り組み「SAS Analytics U」を強化した。無償版のデータ分析ソフトは、より多くの人に使ってもらえるように配布ルートを増やした。高度な分析手法を学べる学生・教員向けの低価格版は、最大で89%値下げした。

 「企業の74%がデータ分析をビジネスの革新に利用している。データ分析エンジニアが豊富な企業ほど、革新的なビジネスで結果を出している」。SAS Institute Japanの北川裕康氏(写真1)は、データ分析の専門家の価値をこう評価する。この一方で「教育機関でしっかり教育しないとデータ分析人材は育たない」と、学習の重要性を説く。こうした背景から同社は、データ分析を学習する機会を教育機関などに向けて提供している。

 企業がデータ分析の人材を獲得する手段は、OJT(オンザジョブトレーニング)、データ分析を学んだ学生を大学から採用、他社から戦力を採用、の大きく三つ。米SAS Instituteなどが関わった調査によれば、革新的な企業ほど大学から人材を確保する傾向にあるという。求めるスキルも高度化しており、「過去の統計ではなく課題解決や将来予測などにデータ分析を使う」(北川氏)時代になっている。

 「日本はデータ分析の後進国」と指摘するのは、SAS Institute Japanの阿部浩也氏(写真2)。総務省の情報通信白書からデータを引いて、「データ分析スキルを身に付けている大学卒業生は日本では2008年単年で3400人しかいない」と指摘。これに対して、米国は日本の7.27倍となる2万4730人、中国は日本の5.12倍となる1万7410人の人材を輩出しているという。

 データ分析の人材を育成するために同社は、大きく三つの施策をとっている(図1)。一つは、底辺を広げること。統計学を中心にデータ分析の基礎を理解する人口を増やす。もう一つは、専門性を高めること。大学を中心に、データ分析の多彩な手法を理解して活用できる人材を輩出していく。最後の一つは、コミュニティーを創造することである。