PR
人事管理局のWebサイト
人事管理局のWebサイト
[画像のクリックで拡大表示]

 米連邦政府の人事管理局(OPM)から大量のデータが流出した問題で、米政府は「現時点で中国が関わっているかどうか結論に至っていない」と述べた。この問題では中国政府の関与が疑われている。

 米ホワイトハウスのJosh Earnest報道官は現地時間2015年6月5日の記者会見で、「捜査関係者からは中国政府の仕業であるとの声も聞かれるが」との質問に対し、「誰がどのような目的で行ったかは現在、米連邦捜査局(FBI)が調査を続けている」と答えるにとどめた。

 米当局の説明によると、2014年12月にOPMのコンピュータシステムに対する不正アクセスを検知し、OPMを含む連邦当局のコンピュータネットワークにおけるセキュリティ強化を図った。しかし2015年4月にOPMのコンピュータシステムへの不正侵入を検知し、5月になって情報流出を確認。6月4日より、影響を受けたと思われる対象者への通知を開始した。

 OPMは政府職員の様々な個人情報を管理している。Earnest報道官は被害の規模について「相当な量のデータが盗まれた可能性がある」と述べた。米メディア(New York Timesなど)は約400万人分の個人情報が流失したと報じている。

 盗まれたデータには、現職員および元職員の氏名、社会保障番号、生年月日および出生地、職務内容、研修歴、人事評価、現在および過去の住所などが含まれるという(Wall Street Journalの報道)。

[発表資料へ]