PR
図●日立製作所が構築した野村証券の電話通話録音システムの概要(出典:日立製作所)
図●日立製作所が構築した野村証券の電話通話録音システムの概要(出典:日立製作所)
[画像のクリックで拡大表示]

 日立製作所は2015年7月2日、同社がシステム構築を手掛けたユーザー事例の一つとして、野村証券が電話機の通話録音システムを更改したと発表した()。全国約170カ所で利用する約2万8000台(約8000台のスマートフォンを含む)の電話機が対象で、日立製作所によると国内で稼働している金融機関の通話録音システムでは最大規模という。新システムは2015年1月に稼働を開始しており、システム規模はほぼそのままに、電話機に加えてスマートフォンの通話も一元管理できるようにするなど機能強化を図ったほか、ソフトウエアの変更によってサーバー台数を45%削減した。

 新システムではまず、携帯電話事業者が提供している通話録音サービスと新たに連携した。これにより、社員に配布したスマートフォン(約8000台)の通話内容を、電話機の通話内容と合わせて管理できるようになった。旧システムでは、新システムとは異なる手段を使っていたため、フィーチャーフォン(約8000台)の通話内容は録音できたが、スマートフォンの通話を録音できなかったという。今回、社員のフィーチャーフォンをスマートフォンに入れ替えるのに合わせ、携帯電話の通話録音手段を変更した。

 新システムでは、録音した音声ファイルを活用する際の運用管理の負担も軽減した。旧システムでは、アクセス許可の申請・承認ワークフローを経た後に、承認されたユーザーに対してシステム管理者が手動でアクセス権限を設定しなければならなかった。新システムでは、申請・承認から権限設定までのワークフローを整備し、アクセス申請が承認されると自動的に権限を設定できるようにした。

 新システムではさらに、通話を録音するソフトを変更したことによって、サーバー台数を45%削減した(新システムのサーバー台数は、PCサーバーのHA8000シリーズ×約400台)。旧システムでは日立グループ以外のベンダーが開発したソフトを利用していたが、新システムでは日立情報通信エンジニアリングが提供している音声録音システム「RecwareIII」を使う。同ソフトは、サーバー1台当たり1000通話を同時に録音できるという。

 ストレージは、ミッドレンジ向けSAN/NAS統合ストレージ「Hitachi Unified Storage 150」や、複数のNASを束ねて論理的に1台のNASとして運用するストレージ仮想化ゲートウエイ機能を備えたNASストレージ「Hitachi Virtual File Platform 600N」を使っている。

■変更履歴
7月2日の公開時点では第4段落に「旧システムでは日立製作所が独自に開発したソフトを利用していたが、」という表現がありましたが、正しくは「日立グループ以外のベンダーが開発したソフトを利用していたが、」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2015/7/3 16:10]