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 日本郵政グループは2015年7月4日、同グループの事務用PCから「意図しない通信」を確認したと発表した。外部からの情報に基づき調査した結果、分かったもの。

 現時点では情報流出は確認されていないが、同グループは一部のインターネット接続を遮断した上で、調査、検証を進めている。意図しない通信が確認されたPCの台数やグループ企業名は「セキュリティ上の観点から公開できない」(日本郵政 システム部門グループIT企画部)とした。

 日本郵政グループが意図しない通信を確認したのは2015年6月29日。ある第三者機関からの通知を受け、該当する一般OA事務用PCを調査した結果、海外の特定のWebサイトへの通信を確認した。暫定措置として同日より、グループの一部でインターネット接続を遮断した。現時点では当該PCからウイルスは検知されておらず、また顧客向け業務システムへの影響もみられないという。