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 米Microsoftは現地時間2015年7月8日、最大7800人の従業員を削減する計画を発表した。主に携帯電話部門を対象にする。同社の優先事項に沿った焦点の調整とリソースの最適化を図るためとしている。

 同社は、リストラ関連費用として約7億5000万~8億5000万ドルを計上する。さらに、フィンランドNokiaからの携帯端末事業買収に関して約76億ドルの減損処理を実施することも明らかにした。

 Microsoftは昨年4月にNokiaのデバイスおよびサービス部門を約72億ドルで買収して以降、旧Nokia従業員を中心に合計約1万8000人の人員削減を実施した(関連記事)。また最近では、元Nokia最高経営責任者(CEO)のStephen Elop氏の退社を含む経営幹部の異動とエンジニアリングチームの再編成(関連記事)、ディスプレイ広告事業の委託や米Uberへのデジタル地図表示事業売却(関連記事)といった施策を相次いで発表している。

 Satya Nadella CEOは従業員に宛てた電子メールで「単独のスマートフォン事業を成長させるというこれまでの戦略から、自社デバイスファミリーを含む活発なWindowsエコシステムを構築する戦略に移行する」と説明。「長期的なモバイル改革の能力を保持しつつ、短期的にはスマートフォンのポートフォリオをより効果的で焦点を絞ったものにする」と述べた。

 今回発表したリストラ計画は、年内に大部分を遂行し、2016会計年度末(2016年6月末)までに完了する見込み。同社は7月21日に2015会計年度第4四半期(2015年4~6月)の決算を発表する予定。

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