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写真1●日本ヒューレット・パッカード(日本HP)吉田仁志代表取締役社長執行役員(写真:井上裕康)
写真1●日本ヒューレット・パッカード(日本HP)吉田仁志代表取締役社長執行役員(写真:井上裕康)
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 「スピードやコストを重視して全てのアプリをパブリッククラウドに移行するのはセキュリティリスクが大きい」――。日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の吉田仁志代表取締役社長執行役員は2015年7月9日、東京・千代田のホテルニューオータニで開催中の「IT Japan 2015」(日経BP社主催、10日まで)において、パブリッククラウドのセキュリティリスクについて警鐘を鳴らした(写真1)。

 吉田社長は「変革の波頭に立つ。新たな挑戦へ向かうHPとそのビジョン」をテーマに講演した。冒頭、2020年に向けた市場の変化に触れ、「2020年には1000億個の接続デバイス、1兆のアプリ、40ゼタバイトのデータが市場に出回ると言われている」(吉田社長)と述べた。

 大量のデータがやり取りされる一方で、サイバー犯罪のリスクが増大しているという。吉田社長は「現在、サイバー犯罪の被害者は1年間に3億7800万人いるとされ、毎秒12人が被害に遭っている計算だ。被害を受けた企業1社当たりの年間被害額は50億円にもなる」と話す。

 サイバー犯罪が増える中、パブリッククラウドの落とし穴としてセキュリティリスクを挙げた。吉田社長は「パブリッククラウドの場合、情報流出が起こっても全く気付かなかったり、当事者として対応できなかったりする」と訴えた。

 吉田社長がパブリッククラウドのセキュリティリスクを重視するのは、米HPが取り組んできた社内インフラ基盤のクラウド化を通して得た教訓が理由だ。吉田社長は2015年1月1日付けで日本HPの代表取締役社長執行役員に就任している。2014年12月まではSAS Institute Japanの代表取締役社長を務めていた。