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 米Intelが現地時間2015年7月15日に発表した同年第2四半期の決算は、パソコン需要の低迷をデータセンター、メモリー、IoT向け事業が補うかたちとなり、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。

 第2四半期の売上高は前年同期と比べ5%減の131億9500万ドルで従来予測の範囲内。純利益は27億600万ドルで前年同期比3%減少、1株当たり純利益は0.55ドルで前年同期から横ばいとなった。営業利益は同25%減の28億9600万ドルだった。

 部門別売上高を見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業「Client Computing Group」は75億3700万ドルで前年同期と比べ14%減少。データセンター向け事業「Data Center Group」は同10%増の38億5000万ドル、組み込み機器向け事業「Internet of Things Group」は同4%増の5億5900万ドルだった。旧McAfee事業などを含む「Software and services operating segments」は5億3400万ドルで、同3%減少した。

 製品出荷個数は、ノートパソコン向けが前年同期から11%減少、デスクトップパソコン向けが同22%減少した。平均販売価格はノートパソコン向けが同2%低下し、デスクトップパソコン向けは同6%上昇した。タブレット向け製品の出荷個数は同11%増の1000万個だった。データセンター向け製品は出荷個数と平均販売価格ともに同5%増加した。

 今後の見通しについては、2015年第3四半期の売上高を143億ドル(プラス/マイナス5億ドル)、粗利益率を63%(プラス/マイナス2~3ポイント)と予測。2015年通期の売上高は「横ばい」とした従来見通しから「約1%減」に下方修正し、粗利益率は61.5%(プラス/マイナス2~3ポイント)を見込んでいる。

 なお、アナリストの平均予測は、第2四半期の売上高が130億4000万ドル、1株当たり利益が0.50ドルだった。第3四半期の売上高予見通しは140億8000万ドル、粗利益率見通しは61.33%とした(米Wall Street Journalの報道)。

 Iintelは今月初め、Renee James社長の辞任をはじめとする幹部人事の異動を発表(関連記事:Intel、幹部人事の異動を発表、女性社長が退任へ)。先月はFPGA(Field Programmable Gate Array)チップを手がける米Alteraを買収する計画を明らかにしている(関連記事:Intelが正式発表、FPGAチップのAlteraを約167億ドルで買収へ)。

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