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 ソフトバンク傘下の米Sprintが現地時間2015年8月4日に発表した2015会計年度第1四半期(2015年4〜6月)の決算は、赤字になったものの市場予測より小幅の損失にとどまった。しかし加入者数では米国3位の座から転落した。

 純営業売上高は80億2700万ドルで前年同期と比べ9%減少。純損失は2000万ドル(希薄化後の1株当たり損失は0.01ドル)で、前年同期の純利益2300万ドル(希薄化後の1株当たり利益は0.01ドル)から赤字に転落。営業利益は5億100万ドルで、前年同期比3%減少した。

 ポストペイドサービスの契約件数は31万人純増したが、携帯電話の契約は1万2000人減少した。プリペイドサービスの契約件数は36万6000人純減、ホールセール方式の契約件数は73万1000人純増だった。合計で67万5000人純増し、契約総数は前年同期比6%増の5766万8000人となった。

 しかし、Deutsche Telekomの米国子会社T-Mobileの5890万人に届かず、米国キャリア3位の座をT-Mobileに明け渡した。なお、アナリストらはSprintの第1四半期の売上高を82億1000万ドル、1株当たり損失を0.09ドルと予測していた(米CNETの報道)。

 米Wall Street Journalの報道によると、決算発表の場に姿を現した孫正義ソフトバンク代表取締役社長は、Sprintを売却するつもりはないと発言。また、Sprint最高経営責任者(CEO)のMarcelo Claure氏は、帯域の譲渡、社債発行、株式売却による資金調達は行わないと述べた。

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