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 アカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)は2015年8月13日、マイナンバーを収集した際の本人確認書類を管理するクラウドサービス「マイナドライブ」を発表した。同年10月上旬より提供開始する。同年12月末までに、5万事業者への導入を目指す。

 従業員などからマイナンバーを収集する際、企業は本人確認をする義務を負うものの、確認書類を長期保存しておく必要は今のところない。ただし、「税理士事務所と、その顧客である企業の両方で、本人確認書類を保管しておきたいというニーズは高い」と、ASJの佐野徹朗代表取締役社長CEO(最高経営責任者)は語る。

 本人確認書類を保管しておくことで、税務申告などでマイナンバーの記載にミスがないかを確認したいという税理士のニーズに応える。企業側でも、管理担当者の変更で再確認が必要な場合がある。ASJのクラウドサービスを利用することで、手間をかけずに本人確認情報を保管できるという。

 マイナドライブは、ASJが6月に発表した「マイナセキュリティ」と組み合わせて利用する(関連記事:税理士クラウドにマイナンバー管理機能)。マイナセキュリティは、マイナンバーの収集、保管作業を支援するツールだ。マイナンバーを収集する際に、本人確認書類をスマートフォンのカメラなどで撮影して登録すれば、マイナンバーとひも付けて管理できるようになる。

 マイナドライブを利用する企業は、顧問の税理士事務所に月額利用料を支払う。ASJは税理士事務所を通して、対価を受け取る仕組みだ。「(マイナドライブのメインターゲットとなる)中小企業に当社が直接売り込むのはハードルが高い。税理士事務所が提供するからこそ、導入が進むはずだ」(佐野社長)。

 ASJは、マイナドライブとマイナセキュリティを呼び水にして、本丸である税理士向けクラウドサービス「A-SaaS」の利用を促したい考え。2015年8月時点の約1900件の契約件数を、2016年12月末までに3000件まで拡充することを目指す。