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 米グーグルは2015年8月10日(米国時間)、Alphabet(アルファベット)と呼ぶ新会社の傘下に全事業会社を組み込む組織再編を発表した。グーグルは同社の全額出資子会社となり、引き続き検索サービスなどを運営する。グーグルのCEO(最高経営責任者)であるラリー・ペイジ氏がアルファベットのCEOに就任し、共同創業者のサーゲイ・ブリン氏がプレジデント(社長)に、現会長のエリック・シュミット氏がチェアマン(会長)に、それぞれ就任する。グーグルのCEOには、製品開発を統括するスンダー・ピチャイ氏が就く。事実上の持ち株会社制に移行することで事業運営のスピード向上や先端的な研究開発の促進を図る。

 同社公式ブログで明らかにした。ペイジ氏は同ブログで、「現在、当社の運営は順調だが、より透明性を高め説明責任を果たせるようにできると考えた」と述べている。組織再編で長期的な視点に立てるとし、無人運転自動車やドローンといった先端的な研究開発を加速させる意向を示した。

 同ブログはアルファベットを「企業の集合体(a collection of companies)」と説明する。グーグルは同社傘下で、検索や広告、GmailやGoogle Apps for Workといったクラウドサービス、動画サイトYouTubeなどを運営する。グーグルが手掛ける事業のうち、先端研究のX Labや生命科学研究のCalico、ベンチャー投資事業などをアルファベットに移して「新しいグーグルをややスリムにする」(ペイジ氏)。

 米ナスダック市場に上場しているグーグル株に替えて、アルファベット株を上場。グーグル株1株にアルファベット株1株を割り当てる。