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 無人飛行機(ドローン)の規制を定めた航空法の改正案が2015年8月27日、衆議院において全会一致で可決された。参議院での審議を経て、今国会で成立する見通し。成立すれば、ドローン規制を目的として初めて航空法が改正されることになる。(関連記事:「ドローン規制」航空法案が閣議決定、今国会の成立目指す)。

 改正案では、空港周辺や住宅密集地域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可が必要となる。夜間の飛行は原則禁止。違反した場合は、最高で50万円の罰金が科せられる。警察などが災害時に、捜索や救助といった目的で使用する場合には適用されない。

 これまで国内では、ドローンを明確に対象とした法案は制定されていなかった。2015年4月に首相官邸の屋上でドローンが発見されるなどの事件やトラブルが相次いだことを受け、ルール作りが進められた。総務省は2015年6月に、規制のガイドライン案を発表していた(関連記事:総務省が8月下旬に国内初のドローン規制ガイドライン、「住宅の撮影は原則禁止」)。