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 米Twitterは現地時間2015年8月28日、従業員の多様性(ダイバーシティ)に関する目標を発表した。来年には、全世界の従業員のうち女性の割合を、現在の34%から35%に引き上げる。技術系従業員における女性の比率は13%から16%に、管理職における女性の比率は22%から25%にすることを目指すとしている。

 米国での人種構成については、ヒスパニック系やアフリカ系米国人、先住民族などを含むマイノリティーの割合を、従業員全体の11%、技術系従業員では9%、管理職では6%にする。

 現在、Twitterの米国従業員は、全体の59%が白人、31%がアジア系で、約10%がマイノリティーとなっている。技術系従業員に限って見た場合でも、白人が56%、アジア系が37%、残りの約7%がマイノリティーと、同様の構成比を示している。管理職では白人(72%)とアジア系(28%)でほぼ100%を占める。

 Twitterのほか、米Facebook、米Google、米Appleなど様々な米IT企業が従業員の構成に関するデータを公開し、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。例えば米Intelは、米国従業員における女性やマイノリティーの比率を2020年までに人口構成と同等にするとの目標を今年1月に発表した(関連記事)。一方で、Twitterの元エンジニアの女性は3月、同社が男性に有利な昇進プロセスを実行しているとして訴訟を起こしている(米SFGateの報道)。

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