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 米Hewlett-Packard(HP)は現地時間2015年9月15日、リストラ策の一環として、追加の人員削減計画を明らかにした。主にEnterprise Services事業を対象に、2万5000〜3万人を削減する。

 HPは複数年にわたるリストラ策を実施しており(関連記事)、2014年10月末までに5万5000人を削減した。その時点で同社の従業員は30万人余りとなっている(英Reutersの情報)。

 リストラ関連費用は約27億ドルにのぼり、2015会計年度第4四半期(2015年8〜10月)から計上する予定。

 同社は年間で20億ドルのコスト削減を見込んでいることを明らかにしていたが、施設の縮小や事業再編などの新たな施策によりさらに7億ドルのコスト削減が可能だと説明した。

 HPは2015年10月末に会社を分割する計画を進めている。Enterprise Services事業など法人向け事業部門を引き継ぐ「Hewlett Packard Enterprise」と、パソコンおよびプリンター事業部門を引き継ぐ「HP Inc.」がそれぞれ独立した公開企業として運営される(関連記事)。Hewlett Packard Enterpriseは年間売上高500億ドルを見込んでおり、上場後のティッカーシンボルは「HPE」となる。

 Hewlett Packard Enterprise最高財務責任者(CFO)に任命されているTim Stonesifer氏が公表した2016会計年度通期(2015年11月〜2016年10月)の業績見通しは、希薄化後1株当たり利益が米会計原則(GAAP)ベースで0.75〜0.85ドル、非GAAPベースで1.85〜1.95ドルとなる見込み。

 現HP会長、社長兼最高経営責任者(CEO)で、Hewlett Packard Enterprise社長兼CEOに就く予定のMeg Whitman氏は「(新会社は)現在のHPより小規模になり、より焦点を調整しやすくなる。世界中の顧客の進化するニーズにいっそう的確に応えられる」と述べた。

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