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図●日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況(出典:ガートナー ジャパン)
図●日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況(出典:ガートナー ジャパン)
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 調査会社のガートナー ジャパンは2015年10月2日、日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果を発表した。それによると、70.7%の企業が「デジタル・ビジネスへの準備を進めている」と回答。ただし、全社的な活動となっている割合は全体の2割程度にとどまり、IT部門が単独で準備している企業が16.5%、ビジネス部門が準備している企業が11.1%だった(図1)。

 今回の調査結果を受け、同社では、デジタル・ビジネスのトレンドが日本でも顕在化していると分析。しかも、デジタル・ビジネスは、一部の企業や一つの部門だけが考えるテーマではないという。いかなる企業、いかなる部門にも関わる新たなビジネストレンドであると指摘している。

 この点に関連し、同社ではIT部門の5年後の役割について企業が、どのように考えているかも調査。それによると、「従来のITの維持」という回答は全体の9.6%にとどまり、回答者の80.8%が「少なくとも、全社に向けたテクノロジ共通基盤を担うとともにテクノロジ活用、クラウド、セキュリティに関するガバナンスの役割を担うべき」と考えていることが明らかになった。

 また、回答者の51.8%が「IT部門はビジネス部門が進めるテクノロジ活用に深く関与すべき」と回答したという。このことから、同社では、デジタル・ビジネスの実現に向けては、IT部門とビジネス部門が協力してテクノロジ活用を進めることが必要になると分析している。

 同社では、今回の調査結果から、多くの企業が「今後、IT部門は変わっていくべき」と考えていると分析。そのためには、デジタル・ビジネスを企業戦略と位置付け、また、変化を阻む要素を企業の経営層自らが理解し、一つひとつ対処していくことが重要と指摘している。

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