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写真●(左から)米マイクロソフトで海外事業の統括責任者を務めるジャンフィリップ・クルトワ氏、アイキューブドシステムズの佐々木勉代表取締役社長、日本マイクロソフトの平野拓也代表執行役社長
写真●(左から)米マイクロソフトで海外事業の統括責任者を務めるジャンフィリップ・クルトワ氏、アイキューブドシステムズの佐々木勉代表取締役社長、日本マイクロソフトの平野拓也代表執行役社長
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 日本マイクロソフトとアイキューブドシステムズ(福岡市)は2015年10月2日、MDM(モバイルデバイス管理)の分野で協業すると発表した(写真)。アイキューブドは11月にWindows 10に対応したMDMツール「CLOMO MDM for Windows 10」を発売する。

 さらに2016年内をメドに、アイキューブドのサービス提供プラットフォームを、現在利用中のクラウド基盤「Amazon Web Services(AWS)」から「Microsoft Azure」へと全面移行する。

 今後本格的に投入されるWindows 10搭載スマートフォンの端末メーカーとの技術連携や、営業面での連携も検討する。これらの成果も含めて、アイキューブドは初年度に、Windows向けMDMで10万ライセンスの販売を目標とする。

 日本マイクロソフトの平野拓也代表執行役社長は、「クラウド時代に生まれ、iOS用MDMで強みを持つアイキューブドに、Microsoft Azure基盤を高く評価してもらった。今後ニーズがさらに高まる法人向けデバイス管理の分野で、アイキューブドのグローバル展開を技術・営業の両面で支援したい」と話した。

iOS用MDMからWindows用へと展開

 アイキューブドの佐々木勉代表取締役社長は、「当社の主力製品はiOS用のCLOMO MDMだが、既存の法人顧客からWindows用MDMの引き合いが強く、既にWindows 8.1用MDMを投入している。Windows 10の登場でさらに要望が高まっており、日本マイクロソフトと深い連携をしたかった」と説明した。

 アイキューブドは佐々木社長が2001年1月に個人で創業したベンチャー企業(その後株式会社に改組)。CLOMO MDMは、大林組や佐賀県庁(関連記事)など国内の企業・公的機関でiPhone/iPadの端末管理に採用されている事例が多い。

 佐々木社長は、「現在の主力製品はiOS用のMDMだが、既存顧客の8~9割はiOS端末からExchange Server/Office 365にアクセスしている。今回の協業を機に、iOSからさらにセキュリティを高めた形でOffice 365などを利用できる環境を整え、iOS用製品の強化にもつなげたい」と述べた。

 アイキューブドは管理対象の端末にデータを配信したり、アプリインストール状況や通話履歴などを収集したりするMDMの基本機能を提供するためのプラットフォームとして、AWSを利用してきた。iOSとAWSで事業を築いたアイキューブドにとって、日本マイクロソフトとの協業は大きな戦略転換になる。