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 総務省は2015年10月9日、地域の自律的な創意・工夫に基づいて地域課題解決におけるICT利活用を普及促進していくことを目的に、地域情報化に関する事例を広く募集し、表彰を行うと発表した。自治体や地域団体、民間企業などによる地域情報化に関する事例について、11月13日までの日程で募集を始めた。

 事例として、移住促進、育児支援、シニア人材活用、災害対応、医療サポート、教育の情報化、行政効率化、観光振興、地場産業活性化、雇用創出などを挙げる。昨年に続く2回目の取り組みだが、今回はテレワークや無線LAN、IoTの推進などに関連する事例の積極的な提案を歓迎するという。

 募集部門は、地域活性化部門(公共部門、自治体やNPO法人などによる公共的な取り組み事例)と地域サービス創生部門(民間企業などによる地域サービスやアプリ創出を通じた地域経済の好循環に向けた取り組み事例)の二つ。大賞のほか、部門賞などを用意する。

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