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 米Twitterが全社的な人員削減を計画していると、米IT系メディアサイト「Re/code」が現地時間2015年10月9日に報じた。今週にも発表する見通しという。

 Re/codeが複数の関係者から得た情報によると、削減規模は不明だが、ほとんどの部署が対象となる。同社はエンジニアリング部門の効率化を図っており、同社従業員の約半数を占めるエンジニアが最も影響を受けると見られる。

 Twitter内部では、数年前から従業員の増え過ぎが業務遂行を遅らせているとの懸念があり、人員削減の必要性について協議されていたという。

 米Wall Street Journalによると、2015年6月末時点のTwitterの従業員数は約4100人で、前年と比べ24%増加している。一方Twitterの月間アクティブユーザー(MAU)は3億1600万人で、同期間の伸び率は15%だった。ちなみに米Facebookは従業員数が1万955人でMAUは約15億人にのぼる。

 Re/codeやWSJの取材に対し、Twitterの広報担当者は「当社は噂や憶測についてコメントしない」と述べた。

 Twitterは約3カ月にわたって暫定最高経営責任者(CEO)を務めていたJack Dorsey氏を正式に新CEOに任命することを9月30日に決定し、10月5日にDorsey氏がこれを公表した(関連記事:Twitter、Jack Dorsey氏が正式CEOに、Squareトップも兼任)。

 10月5日から10月9日に同社の株価は14%上昇したが、人員削減計画が報じられると、10月9日の時間外取引で同社株価は下落した(米New York Timesの報道)。なお、Twitterは今月初め、米カリフォルニア州サンフランシスコの本社拡張計画を取りやめたと地元メディアに報じられている。