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 米IBMが現地時間2015年10月19日に発表した2015年第3四半期(7~9月)の決算は、売上高が192億8000万ドルで前年同期を14%下回り、14四半期連続の減収となった。売却事業や為替の影響を除いた場合は同1%減となる。

 純利益は29億5000万ドルで前年同期の1800万ドルから大幅に増加し、1株当たり利益は3.01ドルで前年同期の0.02ドルから増加した。ただしこれは、前年同期に計上した半導体製造部門の譲渡費用がなくなったため。これら特別項目を除いた継続事業ベースの1株当たり利益は3.34ドルで、前年同期の3.68ドルから減少した(関連記事:IBMの7~9月期決算は大幅減益、半導体事業をGLOBALFOUNDRIESに譲渡)。

 当期はすべての主要事業部門が減収となった。売上高を事業別に見ると、サービス事業のグローバルテクノロジサービス部門が79億ドルで前年同期比10%減少(売却したSystem x事業と為替の影響を調整した場合は1%増加)、グローバルビジネスサービス部門は42億ドルで同13%減少した(為替の影響を調整した場合は5%減少)。

 ソフトウエア事業の売上高は51億ドルで前年同期から10%減少(為替の影響を調整した場合は3%減)。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」「Rational」などの主要ミドルウエア製品の売上高は34億ドルで同7%減だった(為替の影響を調整した場合は1%減)。

 ハードウエア製品を手がけるシステムズハードウエア事業の売上高は15億ドルで、前年同期比39%減(売却事業と為替の影響を調整した場合は2%減)。このうち「System z」メインフレームは15%増加したが(為替の影響を調整した場合は20%増)、「Power Systems」は同3%減少した(為替の影響を調整した場合は2%増)。

 IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを「戦略的必須事項(Strategic Imperatives)」と位置付け、収益率の高い事業への移行を図っている。これらの事業の当期売上高は前年同期に比べ17%増加している(売却事業と為替の影響を調整した場合は27%増加)。

 当期の地域別の売上高は、米大陸が91億ドルで前年同期比10%減少(売却事業と為替の影響を調整した場合は3%減)、欧州/中東/アフリカ(EMEA)は61億ドルで同16%減少(売却事業と為替の影響を調整した場合は1%増)、アジア太平洋地域は41億ドルで同19%減少した(売却事業と為替の影響を調整した場合は1%減)。

 同社は今後の見通しとして、2015年通期の1株当たり利益が会計原則(GAAP)ベースで13.25~14.25ドル、非GAAPベースで14.75~15.75ドルになると予測している。

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