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写真1●日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当の小池裕幸氏
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写真2●コンソーシアムの概要
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写真3●各銀行ごとの専有環境を用意する
写真3●各銀行ごとの専有環境を用意する
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 日本IBMと日本情報通信は2015年10月21日、アプリ開発を促進する団体「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」を設立すると発表した(写真1)。日本IBMが提供するPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)環境「Bluemix」上でのアプリ開発を支援する。会員間での情報交換や成果物の共有を行うことで、金融とテクノロジーの融合で新サービスを創出する、いわゆる「FinTech」への取り組みを推進する。地方銀行のほか、システム開発会社にも開発パートナーとして入会を呼びかける(写真2)。

 Bluemixは、データベースやモバイル、ビッグデータ解析など140を超えるAPIを用意し、これらを活用して手軽にアプリケーションを開発できることを強みとする。今回設立したコンソーシアムの会員企業には、「Bluemix Dedicated」と呼ぶ専有のアプリ開発/実行環境を提供(写真3)。Bluemixが備えるAPIのうち、SQLデータベースやシングルサインオンなど銀行システムにとって有用なものを基本APIとしてそろえる。オプションで、その他のAPIも用意する。アプリ開発/実行環境の設定や管理は日本情報通信が担う。

 日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当の小池裕幸氏は、「これは単なる勉強会ではない。FinTechアプリを早く作るための、実戦向けのコンソーシアムだ」と話す。地方銀行にとって、セキュリティを確保しつつ新技術を柔軟に採り入れるのはハードルが高い。共同で取り組むことで知識を共有し、競争力の高いアプリを迅速に開発できるようにする。規模のメリットを生かせるため、コスト削減も可能になるとする。将来的には各銀行が開発した成果物を共有し、互いに活用し合うことも想定する。

 コンソーシアムへの参加企業はBluemix Dedicatedの利用や運用サポートなどの費用を日本IBMに支払う。価格は地方銀行向けが月額100万円から、開発パートナーは月額135万円から。「コンソーシアムに加入せずにBluemix Dedicatedを利用するのに比べて、圧倒的に安い」(小池氏)。参加企業はBluemixアプリの開発研修などのサービスを無料で利用できる。

 既に、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、武蔵野銀行などがコンソーシアム参加の検討を開始。開発パートナーとしては、SCSKが参加するという。