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 日立製作所は2015年10月26日、人工知能を活用してユーザー企業の経営上の課題を解決するサービス「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」を発表した。業務データ(ビッグデータ)を分析し、業績向上につながる仮説をレポートとして提出するスポット型のサービスである。コンサルティングを含めて、レポート提出までには数カ月程度の時間がかかる。11月2日に販売を開始し、2016年2月に提供を開始する。価格は個別見積もり。

 大量の業務データを分析して業務改革のアイデアを立案するサービスである。大量データ(ビッグデータ)の中から、重要な経営指標(KPI)との相関が強い要素を検出し、業績向上につながる仮説を導き出す。データが大きくなると専門家による人手での仮説検証では限界があるため、人工知能によって仮説検証を自動化することで、効率よく業績向上につながる仮説を抽出する。自動化によって、これまで人手では検証されてこなかった観点でも分析できるので、専門家の知見だけでは導き出せなかった仮説も立案できる。

 同社はこれまで、約10年間にわたって、人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」の研究開発や、これを利用したユーザー企業の業務改革に取り組んできたという。例えば、流通業の事例では、「店内のある地点に店員が滞在すること」と「顧客単価」に相関があることを発見し、この発見の効果として顧客単価が15%以上向上した。コールセンターの事例では、「休憩中の会話の活発度」と「受注率」に相関があることを発見し、受注率が13%以上向上した。物流の事例では、「特定の時間、特定の商品棚での混雑」と「集品作業効率」に相関があることを発見し、作業時間を8%短縮した。