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写真●中村豊明執行役副社長CFO
写真●中村豊明執行役副社長CFO
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 日立製作所は2015年10月28日、2015年4月~9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6%増の4兆8068億円、営業利益は同4%増の2740億円で増収増益となった。国内のIT投資は好調で、金融向けのシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50%で、4月~9月期決算では過去最高となった。

 会見に臨んだ中村豊明執行役副社長CFOは「事務効率化だけではなく、戦略的なIT投資をするユーザーが増えている。ビッグデータや人工知能(AI)などに注力していきたい」と話した(写真)。

 同社は4月~9月期で、270億円の事業構造改革費用を投じた。主な狙いは、IoT(Internet of Things)やビッグデータ関連の事業に注力することだ。「改革費用のうち250億円が人的対策費。合計2000人をグループ内外で再配置した」(中村CFO)。年間では合計540億円を投じ、計3000人に広げる予定という。

 「情報・通信システム」部門を見ると、売上高は前年同期比7%増の1兆1億円、営業利益は同29億円増の499億円で増収増益となった。通信キャリアの投資が抑制されたものの、金融や公共向けのシステム構築案件が伸長した。

 連結業績予想は前年同期比2%増の9兆9500億円、営業利益は同386億円増で、過去最高の6800億円を予定している。今年度が最終年度の中期経営計画で目標とする、海外売上高比率50%については「達成できる見通しだ」(中村CFO)とした。